仕事に役立つ知識と資格を学んで生かす！

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求人広告「月収例」表示改善へ

沖縄労働局は１２日、県内求人誌６社と県や那覇市の雇用対策部署を集めた懇談会を那覇市の同局で開いた。県外派遣労働の求人広告を巡って労働者と派遣業者がトラブルを起こすケースがあることや、県内の高失業率改善に向けた雇用促進の観点から、適性な求人広告のあり方について初めて意見交換した。
　参加した求人誌発行企業は求人おきなわ、冒険王、ラジカル沖縄、日研総業、マイルストーン、傳の主要６社。
　各社とも、基本給に一定の残業代や深夜手当などを含めた「月収例」を表示する掲載手法が求職者に誤解を与えかねないとして、（１）時給や月給の併記（２）月収例の内訳表示―を進めていると報告した。

　また、全国求人情報誌協会の求人広告倫理綱領にのっとった求人誌作りや掲載企業の信用調査を強化する動きも伝えた。
　求人誌側は、行政側に対し、雇用対策法の改正で１０月から実施される求人広告での年齢制限の禁止について、事業主への周知徹底を図るよう要望。雇用促進に向けて求人誌をハローワークに置くことも求めた。
　沖縄労働局の藤江俊夫職業安定部長は、ハローワークを通した就職者のうち３分の１が県外就職という実態を示した上で「沖縄の人は謙虚なため、労働条件を直接事業主に聞くのが苦手だ。求人情報の正確な内容は重要な判断材料で、求人誌が採用企業をリードして適正な広告を出してほしい」と要望した。
（沖縄タイムス　より）  続きを読む

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ニート就労支援「こうべ若者自立塾」開所　灘区

仕事や学校に行っていない「ニート」の就労を支援する「こうべ若者自立塾」が十日、神戸市灘区の水道筋商店街にオープンし、若者らが入所した。
　この日は、県内外から第一期生九人と保護者らが集まった。今後の日程説明を受け、鍵を受け取った後、自室に荷物を運び込んだ。
　高卒後、フリーター生活を続けてきた神戸市の男性（２８）は、「自分に合った仕事の探し方が分からず悩んでいた。本格的なカリキュラムが組まれているので、定職探しに前向きになれそう」。
　広島県の二十代男性は「神戸は都会なので仕事も多いと思う。見つかればすぐに就職したい」と意欲を見せた。
　若者自立塾は厚生労働省の推進事業で、「こうべ」は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「こうべユースネット」が運営。三カ月の合宿生活中、地元商店街と連携しながら労働体験を提供、七割以上の就職を目指す。
　個室や食堂、浴室を完備し、最大で十二人が共同生活できる。研修は神戸市青少年会館（同市中央区）などで実施。専門のスタッフが人間関係の築き方やパソコンの使い方を指導する。
（神戸新聞　より）  続きを読む

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販売員の確保、派遣会社急ぐ・年末商戦にらみ人材争奪戦

人材派遣会社の間で年末商戦に向けた派遣販売員の獲得合戦が早くも始まった。例年なら9月中旬ごろから始まる人材派遣会社への求人依頼が、今年は宝飾ブランドを中心に8月から急増。各社は派遣要員の確保を急いでいる。三越など百貨店、ヤマダ電機など家電量販店も募集時期を早めたり、独自の募集強化策を打ち出したりしている。人手不足感が強まる中、小売り各社は最大の商戦期を見据え、人手確保を急いでいる。

　派遣大手パソナでは、8月末時点で年末商戦向けの求人依頼が1000人近く入った。例年、8月末にはほとんどないだけに、異例のことだ。販売職専門のスタッフサービス・セールスマーケティング（ＳＳＭ、東京・新宿）でも、8月の年末商戦向け求人が前年同月比2倍の約300人に達した。
（日本経済新聞　より）  続きを読む

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仕事のやりがい、キャリアと比例…非正規社員７割不満

人事・労務のＷｅｂサイト「日本の人事部」を運営するアイ・キュー（東京都港区）が、ビジネスポータル（玄関）サイト「ｃｙｂｏｚｕ．ｎｅｔ」運営のｃｙｂｏｚｕ．ｎｅｔ（東京都渋谷区）と合同で実施した「日本人の仕事観」に関する調査の結果、いまの仕事に対する「やりがい」を、「感じている」と「感じていない」との回答が二分し、ほぼ拮抗（きっこう）する結果となった。
　年齢が高くなるにつれ、さらに一般従業員よりも経営者・役員・管理職とより経営に直結する立場にある層に、やりがいを感じている割合が高い傾向も表れた。一方で、契約社員、派遣社員など非正規社員に限れば、７１％が仕事に満足していないという結果となり、非正規社員が賃金や評価の透明性などから仕事に不満を感じている実態も裏付けた。

　調査は６月下旬から７月半ばにかけて、日本の人事部の登録会員らを対象に実施し、５７８人（男性３５１人、女性２２７人）から有効回答を得た。仕事に対するやりがいに関しては、感じているが５０・２％、感じていないが４９・８％だった。
　やりがいを感じる理由としては、「仕事がうまくいっている」「職場の人間関係がうまくいっている」「社会貢献できる仕事」などどちらかといえば精神的な充足感、感じない理由としては「会社の将来性に不安」「給料が安い」など現実的な面が色濃く表れた。
　やりがいを感じていないとの回答者の４１・７％は、現在の職場を選んだ理由として「他に行くところがなかった」ことを挙げており、職場選択の段階でのモチベーション（動機付け）の低さが、現在の仕事観に影響している姿も浮き彫りにしている。
（FujiSankei Business i　より）  続きを読む

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ずっと働いてみたいオフィスはどこ? "オフィスアワード2007"開催中

毎日コミュニケーションズと翔栄クリエイトは、若手社員や就職前の学生が「ずっと働きたいオフィス」を評価/投票して決定する「オフィスアワード 2007」を開催中だ。参加企業の応募は15日まで、投票期間は10月1日 - 11月30日。審査結果発表は12月上旬の予定。

翔栄クリエイトの調査によれば、8割以上のビジネスパーソンが「オフィス環境は仕事の生産性を左右する」と回答しており、業務効率改善やアイディア発案の促進という面においても、"いきいきと働けるオフィス"が求められているという。こういった流れを受けて両社は「オフィスアワード実行委員会」を設立、これからビジネスパーソンとなる若者の視点で「これからのオフィスのあるべき姿」を選出し、社会に対してオフィス空間の重要性を啓蒙、オフィス空間の改善を目的に同アワードを開催する。

参加を希望する企業はCOBS ONLINEのサイトで応募書類を作成し、募集要項に従って応募する。審査はオフィスアワード実行委員会が主催する特設Webサイトにおいて、一般読者による自由投票で行われる。
なお、昨2006年のオフィスアワード大賞は、緑に囲まれた心地よさを十分に感じられる設計が決め手となった横浜の建築設計会社 横川設計工房が受賞している。
（マイコミジャーナル　より）  続きを読む

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７月の失業率３・６％　雇用判断上方修正「改善着実に進む」

　総務省が３１日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は３・６％と前月比０・１ポイント改善した。３・６％は、１９９８年２月以来、９年５カ月ぶりの低い水準。これを受け、厚生労働省は雇用情勢判断を２年２カ月ぶりに上方修正し、「厳しさが残るものの、改善が着実に進んでいる」とした。
　性別でみると、男性は３・７％で０・１ポイント、女性は３・３％で０・２ポイントそれぞれ低下した。女性の水準は９年１０カ月ぶりで、山一証券などが経営破綻（はたん）した９７年１１月の金融危機以前に戻した。完全失業者数は前年同月比３４万人減の２３４万人、就業者数は同３７万人増の６４５８万人だった。

　一方、厚労省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は、前月と同じ１・０７倍だった。年齢不問の求人の増加で、４５歳以上は好調。正社員の有効求人倍率は０・５９倍で前年同月を０・０１ポイント下回ったが、就職件数は５カ月ぶりに非正規雇用を上回った。
　雇用の先行指標とされる新規求人数は、前年同月比４・１％の減少。産業別では、教育・学習支援業（９・３％増）などは好調だったが、情報通信業（１５・１％減）、建設業（９・７％減）は振るわなかった。
（FujiSankei Business i　より）  続きを読む

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コンビニ業界人手不足で悩む　時給1500円のバイトも

コンビニ、スーパー、百貨店といった小売業全体で、人材不足が深刻化している。通常の24時間営業コンビニ店では一店舗あたり20人のアルバイトを雇う必要があるという。セブンイレブンチェーンでは平均850円程度の時給で約20万人のアルバイトを雇用しているが、特に首都圏のオフィス街など学生アルバイトの確保が難しい地区では新規採用に頭を悩ませている。アルバイトの確保が難しい店舗では、発注などの業務をこなせる能力のあるアルバイトに対して1500円余りの高い時給が支払われるが、それでも人材が集まらない時は人材派遣会社から通常の2倍近い時給を支払い派遣を受けているという。

　スーパーや百貨店では、コンビニエンスストアと異なる手段をとっている。パートやアルバイトの流出を防ぐため、積極的に正社員化を進める方針だ。ダイエーや高島屋といった大手が、9月・10月から相次いでパートが正社員に昇格する制度を取り入れると発表している。
（アメーバニュース　より）  続きを読む

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プレゼン能力向上に、「プレ検」がある！

「プレ検（プレゼンテーション力検定制度）」とは、“伝える力”を客観的に評価するための検定制度。
本年６月の第１回試験には、ビジネスパーソンや学生、医師、教師などが、「我流を検証したい」「現状からレベルアップしたい」などの目的で受験した。また、これまでプレゼン研修を受けた人が、その学習成果を形として残す機会としても活用されている。
　３級試験では、一般的な内容のプレゼンテーションを実施するための準備の仕方や、シナリオの組み立て方、伝達する際のノウハウを習得できる。検定に合格しようと学習することでプレゼン力を向上させるための目指す能力レベルが明確となり、能力向上の動機づけともなる。
　また、採用試験や昇進昇格試験などにおいても、プレゼンテーション力や人材を評価する客観的な基準として有効な資格である。転職・就職にはもちろんのこと、今よりさらに仕事の場を拡げたい、自己ＰＲをもっとできたら、と考えているキャリアアップ志向の方にもお薦めの資格だ。
（Study.jp 学びタイムズ　より）  続きを読む

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派遣添乗員、社会保険加入せず＝勤務実態調査へ－大阪

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）が、年間勤務日数が正社員と同様の派遣添乗員を、厚生年金と健康保険に加入させていないことが２２日、分かった。大阪社会保険事務局は「短期契約でも、恒常的な雇用実態があれば、加入する必要がある」として、今月中に勤務実態などを調査する方針。
（時事通信社　より）  続きを読む

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転職や就職などにおいて勤務先や給与以外でも重要な確認すべき点がある。
今回は雇用形態について考えたい。
仕事探しにおいては雇用形態はいろいろあり、
正社員、契約社員、アルバイト、パート、そして業務委託や代理店など様々である。
契約社員とは決められた期間のみ働く社員のことである。
業務委託、代理店は雇用ではなく委託という契約である。
これは社員という身分でなく、個人事業主として仕事を請け負うので、
雇用契約ではなく、業務委託契約書をきちんと取り交わすことが大切になる。
最近多くの人が転職や就職に利用する人材派遣会社においても
実際の自分が働く会社によって雇用形態が変わってくるだろう。  続きを読む

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転職においては新卒と違いそれまでの経験や能力が特に重要視されるだろう。
未経験者も広く募集している企業もあるが、
まったくの未経験の分野への転職は簡単にできるとは言いがたい状況もあり、
転職する際に年齢も関係してくる場合もある。
雇用の機会平等に向けて法律が変わった場合でも企業側としてはより長く働け、
即戦力になる人材を求めることもあるだろう。
そういった点で転職の場合に年齢のことで少々ネックになると思われる場合に、
資格保持や経験や能力の面で企業側にアピールできるだろう。
資格を持っているということで給与などの待遇でも優遇される可能性もある。  続きを読む

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トラベル・カウンセラー協議会、クルーズ・スペシャリストの申請受付を開始

　トラベル・カウンセラー制度協議会は、テーマ・スペシャリスト（TS）の「クルーズ・スペシャリスト」の認定要件を設定、申請の受付を開始した。クルーズ・スペシャリストに関しては、クルーズアドバイザー認定制度運営委員会が認定した「クルーズ・マスター」で旅行業者の社員である者をTSとして位置づける。

　同協議会ではTSについて、旅行以外の専門知識を得ることが必要であるため、各専門機関や団体との連携の下、既存資格を追認する方式を採用した。現在はクルーズ・スペシャリストのほか、「世界遺産スペシャリスト」に関して、NPO法人世界遺産アカデミーが実施する「世界遺産検定」の中級を利用。同資格の中級に合格し、総合旅行業取扱管理資格保有者、またはトラベル・コーディネーター認定者で旅程管理主任者資格保有者で、旅行業務に従事している者を、世界遺産スペシャリストのTSと認める。同資格は平成19年12月に第1回の認定試験が実施される。
（トラベルビジョンニュース　より）  続きを読む

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「こども環境管理士」創設　保育士ら対象に民間資格

日本生態系協会は１６日までに、自然に接することの楽しさや環境問題の大切さを子どもに教えられる人材を育てるため、幼稚園教員と保育士を対象に、民間資格「こども環境管理士」を創設することを決めた。１１月２５日に１回目の試験を実施する。
　同協会によると、教員養成の過程で自然への理解を深める機会がなく、幼児教育の現場に人材が少ないのが実情。資格を設けることでレベルアップを図る。

　管理士資格は２段階。２級は幼稚園教員、または保育士の資格を持っている人を対象に、自然の中での遊び方や保護者に自然体験の意義を説明する知識が求められる。
　１級は３０歳代以上の主任クラスを想定。３年の実務経験が必要で、環境教育を充実するため園舎の改善や地域ぐるみの取り組みといった立案能力も評価の対象となる。
　２級は筆記試験だけだが、１級は面接もある。同協会のホームページで申し込み方法などを公開している。（共同）
（中日新聞　より）
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ハンギングバスケットフェア2007　一般の部で盛岡市長賞

　盛岡市が主催する「もりお花（か）ハンギングバスケットフェア２００７」が七、八の両日、盛岡駅西口交通広場で開かれ、作品コンテストの一般の部で大船渡市猪川町の佐藤ツヨ子さん（67）の作品が「盛岡市長賞」に選ばれた。同賞はコンテストの最高賞。佐藤さんはトップ入賞に喜びの表情を見せ、作品づくりに励んでいる。
　同フェアは「花と緑のガーデン都市づくり」の一環として開催。愛好家が制作した作品の展示やコンテストを通じて、ハンギングバスケットの普及と市民意識の高揚を図るのが目的。
　コンテストは、日本ハンギングバスケット協会認定の有資格者を対象にしたマスターの部と、愛好者対象の一般の部の二部門。根付きの植物や生花を使って制作した作品が条件で、両部門とも約五十作品の応募があった。
　佐藤さんは、園芸が大好きで自宅の庭も草花がいっぱい。近所にある柴田ガーデニング教室に通い、ガーデニングを学んでいる。ハンギングバスケットは三年前から始めた。指導する柴田満喜子さんはマスターの資格を有し、グリーンアドバイザーも務める。
　出品した作品は、ロベリアやサフィニア、ランタナなどを使い、コンテスト当日に美しく咲くように作りあげた。
　佐藤さんは「（園芸などは）楽しくなければ意味がない。今回の作品も楽しみながら作りました。まったく賞を意識していなかったので、最高賞の受賞は本当にビックリです。柴田さんの指導やアドバイスのおかげ。ご恩返しができました」と話していた。
　柴田さんは「佐藤さんの作品はソフトで優しい雰囲気に満ち溢れており、佐藤さんの性格そのもの。派手ではなく落ち着きもある。この点が高く評価されたのでしょう。自分のことのようにうれしいです」と話していた。
（東海新報社　より）  続きを読む

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キャリアバンク、韓国新卒者を日本のＩＴ関連企業に紹介

キャリアバンクは韓国の採用支援会社と業務提携した。韓国の新卒者らを日本のＩＴ（情報技術）関連企業に正社員として紹介する事業に乗り出す。韓国内でＩＴ関連の国家資格を取得させた後に、道内で日本語などを教え、採用を促す。年間1000人の紹介を目指す。国内ＩＴ企業は人手不足が深刻なため、需要は高いとみている。

　提携したのは「スカウト」（ソウル市、ミン・ビョンド社長）。10日に情報交換や研修事業での協力に関し覚書を交わした。同社が運営する就職サイトには法人会員10万社、個人会員160万人（2007年1月末時点）が登録する。

　提携に基づき、まずスカウトが韓国の大学や短大の卒業生から希望者を募り、韓国で5カ月間集中してＩＴに関する知識を学ばせる。日本の就労ビザを得やすくするため、韓国の情報処理技師という国家資格も取得させる。その後、キャリアバンク高等職業能力開発校（札幌市）で3カ月間、日本語や日本のビジネス慣習を教える。同時に道内ＩＴ企業でのインターンシップ（就業体験）も受けさせる。
（日本経済新聞　より）  続きを読む

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高松市シルバー人材センターが相談窓口を開設

高松市シルバー人材センター（同市西宝町１丁目）は７月から、会員登録の有無に関係なく６０歳以上を対象にした就業相談窓口を開設した。団塊世代の大量退職に合わせ、初めて会員以外にも門戸を開放。仕事の紹介だけでなく、資格取得や起業などスキルアップに向けた相談にも応じ、シルバー世代の再就職を支援する。
　センターはこれまで会員登録者に仕事をあっせんしていたが、団塊世代の大量退職で、今後、再就職希望者の増加が見込まれることから会員登録に関係ない間口の広い活動が必要と判断した。

　センターが受注する仕事は、庭の手入れや家事の補助などの軽作業から、経理事務や配管工事など専門知識を必要とする仕事まで多岐にわたり、年間約１万８０００件の仕事をあっせんしている。相談窓口では、センターが受注した仕事のうち相談者の希望に沿った仕事を紹介するほか、資格取得のための講座を案内、起業に向けたアドバイスも行う。
　同センターは「会員以外からの就業のニーズを把握して新たな受注先の開拓につなげる一方、団塊の世代にセンターの存在も知ってもらえれば」としている。
（四国新聞　より）  続きを読む

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夏の水難事故に備え救助訓練　吉川松伏消防組合

夏の水難事故に備えて吉川松伏消防組合は、県防災航空隊ヘリコプターが参加しての水難救助合同訓練を吉川市保の中川河川敷で実施した。同組合の消防車、救急車など十台が出動、職員六十五人が参加し、約百人が訓練を見学した。
　中川河川敷で遊んでいた子ども二人が川に転落し、父親が救出のため川に飛び込んがおぼれてしまい、三人が行方不明になっているとの想定で訓練が始まった。

　救助ボートの組み立て、川への乗り入れ、潜水士の資格を持った職員で編成された潜水救助隊の隊員による水中捜索・救助などの訓練が迅速に行われた。
　また、県防災航空隊のヘリコプターから隊員が降下し川から救助する訓練も行われた。
　同組合は吉川市と松伏町で構成している。二市町は中川と江戸川に囲まれ、同組合が水難事故に対応する範囲は中川、江戸川沿い約八キロと広い。このため、毎年、夏休み前に水難事故防止のＰＲを兼ねて訓練を行っている。
（埼玉新聞　より）  続きを読む

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静岡　富士市が職員採用に“一芸枠”　『精神力強い人』募集

富士市は２００７年度実施する一般事務職員の採用試験で、スポーツや芸術などでの全国レベルの活躍を受験資格とする「自己アピール採用」枠を設ける。同市人事課によると、自己アピール採用は愛知県豊田市などで実施されているが、全国的にはまだ少ないという。
　１つのことに情熱を持って打ち込んできた、精神面、体力面が鍛えられた人材を確保する狙い。同市では昨年度、精神的な疾患で１カ月以上仕事を休んだ職員が２１人に上り、１０年間でほぼ３倍に増えている状況も踏まえて、導入を決めたとしている。

　受験資格は大学卒程度で、１９８２年４月２日から（身体障害者は７２年４月２日から）８６年４月１日までに生まれた人。高校、大学在学中などにスポーツ、文化芸術などの分野で、全国大会出場、全国コンクール入賞などの成果を挙げたことを条件とする。

　受験者の居住地は問わず、採用は１－２人の予定。一次試験（８月５日）は基礎学力検査と作文。二次と三次（最終）試験は面接で、９月下旬に合否が決まる。
　同市人事課では採用後に検証し、採用枠増も考えていく。鈴木尚市長は「従来の試験方法では採用できなかった人材を入れることができる。同僚に与える影響も大きいと考えられ、相乗効果を期待したい」と話している。　
（中日新聞　より）  続きを読む

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早稲田セミナーの資格取得事業を買収・大日本印刷

　大日本印刷は2日、資格試験予備校の早稲田セミナー（東京・新宿）の資格や就職セミナー事業を買収したと発表した。セミナー運営を通じてテキストの制作やｅ―ラーニングシステム開発などのノウハウを蓄積し、教育系出版社向けのサービス向上に生かす。
　大日本と早稲田セミナーは、セミナー事業と、そのテキストなどを出版する早稲田経営出版の事業譲渡契約を6月23日付で締結した。大日本は新会社「早稲田経営出版」を7月2日に設立し、同事業を移管した。
　新会社の資本金は4億8000万円。従業員は元早稲田セミナーの社員が大半で約290人。「早稲田セミナー」のブランドは継続し、校舎名や教材名に生かす。
（日本経済新聞　より）  続きを読む

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女性インテリアコーディネーターの紹介本

松江市出身で住宅、インテリアなどに特化した資格と実務の学校を主宰している三島俊介さん（６２）（東京在住）がこのほど、全国で活躍している女性インテリアコーディネーターを取り上げた「ＩＮＴＥＲＩＯＲ　ＣＯＯＲＤＩＮＡＴＯＲ」（ぶんか社）を出版した。
　インテリア業界の目指す人の参考にと、全国１４人の成功例を「人間力」をテーマにまとめた。その中には、松江市の「アトリエＣＡＳＡ」の片寄洋子さんと、境港市の「ヒロデザインスタジオ」の小西裕美さんも紹介されている。

　片寄さんについては、企業に所属していると特定のメーカーの建材や設備に縛られることから独立を選んだことなどを紹介。小西さんは、あえて建築士の資格を取らないことで、インテリアコーディネーターとしての自分を確立させようとしていることなどを取り上げている。
　インテリア業界に長年かかわってきた三島さんは「建築業界は男社会。その中で認められて頑張っている女性の姿を見てもらいたい」と出版の動機を話している。
（山陰中央新報　より）  続きを読む

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落書きアートに演出　福岡市の主婦ら　ＣＧ化事業　「親子のきずな深める宝に」

出産や子育てで、仕事を一時的に休止した主婦らで構成する「ブルーバーズ福岡」（福岡市東区）が今月から、子どもの落書きをコンピューターグラフィックス（ＣＧ）作品にする「らくがきアート」の販売を始めた。
　「らくがきアート」は、顧客が郵送したＡ４判サイズまでの白紙に描いた落書きを、デザイナーがＣＧ化するサービス。仕上がりは額縁が木目調と黒の２種類から選べ、デザインが変わる。
　事業のきっかけは、デザイナーでもある代表の高倉朋子さん（３７）＝同市東区＝の長男大（だい）君（５つ）が描いた落書き。高倉さんがデザインし飾ったところ、大君が大変喜び、この事業を思い付いた。
「ブルーバーズ」には現在、グラフィックデザイナーや建築士、通訳などの資格や経験をもつ主婦１５人が参加。「子育てを優先し、時間のあるときに働ける『ちょいキャリ』の集団を目指す」という。高倉さんは「落書きは、子どもにとって一生の宝になるもの。落書きを通じ、親子のコミュニケーションを深めてほしい」と話している。
（西日本新聞　より）
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大阪市　学歴詐称、９６５人停職　大・短大卒を『高卒』と就職

大阪市は二十七日、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと学歴を低く偽って採用された職員九百六十五人を停職一カ月の懲戒処分にすると発表した。
　ただ停職者数が多いため、業務に支障が出ないよう停職期間は四百四人が七月一日から、五百六十一人は八月一日からとする。
　停職処分を受けるのは環境局百七十九人、教育委員会事務局百四十三人、建設局百三十八人など。二〇〇一年度まで高卒以下に資格を限定していたごみ処理業務担当者や給食調理員など技能職が八百十人を占めた。最高は係長クラスという。

　大阪市は今年三月、「自ら申し出れば停職一カ月だが、後で発覚した場合は免職処分にする」と職員に伝え調査。千百四十一人が申告したが、このうち専門学校卒の技能職員などは詐称に当たらないとして処分対象外とした。
　同様の学歴詐称が発覚した神戸市では懲戒免職や諭旨免職としている。
　市は停職中の行動について「旅行やパチンコ」などは慎むよう文書で注意するとともに、ボランティア活動などには積極的に参加するよう呼び掛けている。
（東京新聞　より）  続きを読む

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「社内資格が評価されなくなっていく」

梅雨は一年でも最も憂鬱な季節。だが、部屋で閑かに読書や勉強するには意外といい時期か。今回のテーマは、「社内資格制度」について。
「社内資格制度」とは、企業独自で試験や面接などを実施し、社員のスキルの水準を見極め、資格認定する仕組み。業種を問わず多くの企業が、社員のスキルやモチベーションの向上、顧客サービスの改善のために導入している。
IT（情報技術）ソフト開発のエンジニアや製薬会社のMR（Medical Representativeの略で、医薬情報担当者）は、絶えず最新の技術や商品知識を習得することが求められる。こういう業界では、国家資格、公的資格、ベンダー資格、社内資格などを組み合わせて、キャリアアップの仕組みにしている。

社員は、資格を持っていると、自分のスキルの高さを証明できる。資格を取るもう１つのメリットは、資格手当などの金銭的報酬。福利厚生的な「諸手当」は廃止される傾向にあるが、社員が資格を取得すれば、資格手当を支払う企業は多い。お金目当ての資格取得は本来の趣旨から外れるが、学習の動機付けになっているのは事実だ。
経営者や人事部門にとっては、社員の目標を明確にすることでモチベーションを高めることができる。くわえて、社員1人ひとりのスキルの高さを把握できる。また、顧客にとっては、サービスに対する信頼や安心の証になる。
（日経BP　より）  続きを読む

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県内に専門・認定看護師は25人

医師不足対策の一つとして、高度で専門的な看護技術、看護知識を身に付けた専門・認定看護師の活動に注目が集まっている。県内では救急、ホスピスケアなどの分野で、二十五人が日本看護協会の専門・認定看護師に登録しており、医療関係者は「多様化、拡大化する医療業務に対応するためには、看護師のレベルアップが不可欠。医師の多忙を解消する決め手になる」と期待している。
　四月現在、県内では、「救急看護」「ホスピスケア」「がん化学療法看護」などの分野で認定看護師十九人が活動している。「母性看護」分野では弘大病院の一人が専門看護師を取得。認定看護管理者は五人が登録している。

　県立中央病院のホスピスケア認定看護師は、緩和ケアチームの中心として、がん患者らの肉体的・精神的な痛みの軽減に貢献。八戸市民病院の救急看護認定看護師も、多忙を極める救命救急センターの医師をサポートしている。
　県立保健大学（青森市）では六月から、「救急看護認定看護師」の養成課程を開講しており、八人が救急医療の基礎から専門知識まで計六百四十五時間にも及ぶ研修を受けている。
（東奥日報　より）  続きを読む

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ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ／家族の資格を合算し住宅ローン金利を最大１％優遇

ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ）は６月18日から、「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙの住宅ローン」の申込者本人の資格に家族が保有する資格を合算することで、最大１％の金利を優遇するサービスを始めた。合算による金利優遇では、最大０・５％まで金利引下げが可能になり、配偶者や連帯債務者、両親、子、兄弟姉妹の資格も最大０・５％まで引き下げるもの。
　また、金利を優遇する資格について、従来のＴＯＩＥＣとＩＴ資格に加え、新たに20種類の資格を追加した。追加資格は、職業に直結した認定資格と国家資格を中心に次のように大幅に拡大した。
　【追加資格】弁護士、公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、税理士、弁理士、司法書士、薬剤師、看護師、保育士、助産師、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ／ＡＦＰ）。
（週刊住宅　より）  続きを読む

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証券外務員試験、秋に１か月中断…法施行で準備間に合わず

　日本証券業協会は１９日、証券外務員の資格試験を、９月に予定される金融商品取引法の施行から１か月間、中断すると発表した。
　金融庁の関係政令の策定が遅れており、「受験予定者に事前に配る教科書の改訂が間に合わない」のが理由としている。
　証券外務員は、有価証券の売買などを行う証券会社員や銀行員らに義務づけられている資格だ。資格試験は全国で土日・祝日を除きほぼ毎日実施しており、毎月約２万人が受験する。
　証取法が金融商品取引法に切り替わると、試験問題も大幅に改訂される。「自前のテキストや社員研修で改訂後の試験に対処できる大手証券会社と、できない中小証券との差が出るのはよくない」という業界事情への配慮もある模様だ。
（読売新聞　より）
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世界初の「タオルソムリエ資格試験」9月に実施（今治商工会議所）

　今治商工会議所（愛媛県）などはこのほど、タオルに関する「歴史」「製造過程」「専門用語」「種類」「流通」「顧客サービス」などの習熟度を認定する世界初の試験「タオルソムリエ資格試験」を9月27日に実施することを決め、実施要項を発表した。試験は、同所と四国タオル工業組合などでブランド化を推進している「今治タオルプロジェクト」（平成18、19年度中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」に採択）の一環。試験を通じて、「今治タオル」の特徴や使い道に応じたタオルの選び方などタオルに関する知識とスキルを活かせるプロフェッショナルな人材育成とタオルの奥深い魅力を全国に発信する。受験申込期間は7月2～31日。東京商工会議所、大阪商工会議所でも試験を行う。
（日本商工会議所　より）  続きを読む

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「就職に有利」は根拠なし　公取委が講座会社に排除命令

　「労務管理士」と称する資格をとれば「就職に有利」などと宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は１５日、講座開催会社「日本経営経理指導協会」（大阪府阪南市）に再発防止などを求める排除命令を出した。同社は３０年近くにわたり東北から九州まで３０府県以上で巡回講座を開き、受講料１万５千円で「資格認定書」を発行。少なくとも約１万８千人が受講したという。
　公取委によると、同社は「労務管理士」の資格がとれるとする講座を開催。新聞の折り込み広告で「取得者の就職率は抜群」などとうたい、受講者を集めた。公取委は就職率を示すデータもなく、公的な資格であるかのような誤解を受講者らに与えたと判断した。
　講座は社長の男性（７８）が講師を務めて全国を巡回。昨年は公的施設など１４０カ所で開き、２千万円以上の売り上げがあったという。
　社長は「誤解を与えて申し訳ない。今回の指摘を受け、講座はもうやめる」と話している。
（朝日新聞　より）  続きを読む

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船員保険でも36万件入力漏れ

　社会保険庁が管理する船員保険についてもコンピューターへの入力漏れが36万件あることが13日、分かった。社民党の福島瑞穂党首が記者会見で、福島氏の質問への社保庁の回答を公表した。被保険者の記録（合計約170万件）のうち1950年以前に船員保険資格を喪失した人のデータという。
　船員保険は労災や疾病、失業に備える公的保険。年金部分は1986年に厚生年金に統合したため、それ以前の船員保険の加入期間は、厚生年金の加入期間に算入される。
（日本経済新聞　より）  続きを読む

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ＪＩＬＳ　7月から「第三期グリーンロジエキスパート講座」開講

　ＪＩＬＳは7月13日〜12月14日のうちの延べ12日間にわたり、「第三期グリーンロジスティクスエキスパート講座」を開講する。
　同講座は、ロジスティクス領域の環境負荷低減とコスト削減活動を推進するリーダーの育成を目的に、環境負荷低減に関わる知識と技術に加え、課題の発見・分析力、戦略立案能力を身につけられる実践的なプログラムで構成されている。なお、修了基準を満たし、所定の試験に合格すると「グリーンロジスティクス管理士」の資格が授与される。
（物流Weekly　より）
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