仕事に役立つ知識と資格を学んで生かす！

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プロ野球選手の再就職を支援

　社団法人・日本野球機構（根来泰周会長）は８日、今秋から「セカンド・キャリア・サポート事業」（仮称）を実施すると発表した。ＯＢを含めたプロ野球選手の再就職を取り持つもので、新たな企業探しをはじめ、今オフには再就職に必要な技能向上の講座などを開く構想を持っている。

　昨年から同事業の準備委員会（委員長＝長谷川一雄コミッショナー事務局長）を設置し、今月１日付でロッテ・手塚康二元運営部長が日本野球機構に出向。今秋の実現に向けて本格的なスタートを切った。「今まで各球団が独自に持っていた求人ルートを、１２球団で共有しようというもの。例えば北海道日本ハムの選手が九州のふるさとに帰れるような再就職を支援したい」と長谷川事務局長は説明した。

　詳細は今後の担当者会議で決めていくが、現段階ではパソコンの技能を向上させ、資格取得のためのサポートなどをしていく意向だ。「プロ野球経験者を雇いたいという企業が出てきていただければ」と長谷川事務局長は期待した。同様の支援としては、Ｊリーグが「Ｊリーグ・キャリア・サポートセンター」を設立し、Ｊリーガーの新たな道を世話している。
（スポーツ報知　より）  続きを読む

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ドラッグストアのゲンキー、大型店全店を改装

　ドラッグストアのゲンキーは2008年6月期に現在ある大型の全31店舗を改装する。化粧品の付け合わせなどの相談コーナーや自社製品を使用した簡易エステを導入し、販促につなげる。09年の改正薬事法施行でかぜ薬などがコンビニエンスストアでも販売できるようになり競争が激しさを増す。利益率の高い化粧品の対面販売強化で集客力と収益力を高める。特色ある店舗作りでコンビニに対抗し医薬品販売も下支えする。

　改装を機に新規導入するのは化粧品の相談コーナー、新製品の試用コーナー、簡易エステの3種類。08年6月末までに1485平方メートル以上の面積を持つ「メガドラッグストア」と呼ぶ大型店、全31店舗に導入する。改装費は計1億5000万円程度を見込む。
　各店の相談コーナーには「ビューティーカウンセラー」と呼ぶ社内資格を持つ3人の専任スタッフを配置。肌の乾燥具合を調べる診断機を設置し、診断結果に応じて来客の肌の悩みなどの相談に乗りながら適切な化粧品を紹介する。「テスターコーナー」と呼ぶ新製品の化粧品の試用スペースも併設する。
（日本経済新聞　より）  続きを読む

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傘の季節に強い味方…豊富な知識「アンブレラ・マスター」始動

　雨傘やパラソル（日傘）が気になる季節。傘を購入する際、デザインばかりに目を奪われ、機能や正しい取り扱い方をよく分からないまま使っている人も少なくない。そんなときに心強いのが、洋傘業界の公認資格として今年誕生した「アンブレラ・マスター」。専門知識を持った洋傘のスペシャリストで、傘の選び方から修理まで、消費者の相談に乗ってくれる存在だ。

　アンブレラ・マスター認定制度を創設したのは、国内の製造メーカー約５０社が加盟する日本洋傘振興協議会。百貨店や量販店、洋傘専門店の販売員や流通担当者、それに加盟企業の社員らを対象としている。
　初の認定試験で誕生した「第１号」は全国で２６８人。有資格者は、洋傘の種類や機能、素材、製造技術、正しい使い方、ケア方法、修理時の対応など幅広い知識に精通し、客が求める情報や製品、サービスを適切に提供する役割を担う。
　資格の取得には、講習会を受けたうえで認定試験に合格することが必要。また、新しい技術に対応するため、更新には５年ごとに講習会と試験を受け直す必要がある。
（産経新聞　より）
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シックハウス対策、台湾で専門家養成・日本のＮＰＯ法人

　建材などに含まれる化学物質で体調を崩す「シックハウス症候群」の対策を巡り、日本の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が台湾での専門家養成を支援する。予防や改善策などを助言する日本の資格認定制度のノウハウを“伝授”し、台湾での発症防止につなげたい考えだ。中国からの支援要請もあり、関係者は「日本の予防策をアジアで役立てたい」と意気込んでいる。

　このＮＰＯは「シックハウス診断士協会」（東京・港）。2004年から診断士の認定試験を実施している。現在は住宅関連業者を中心に国内の約4000人が診断士の資格を取得。症状に悩む人から相談を受けたり、住宅の新築やリフォーム時に建材の選び方を助言したりするなど同症候群予防の専門家として活躍している。
（日本経済新聞　より）

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改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止

企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、年長のフリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙い。

　改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。
　現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。
（日本経済新聞　より）  続きを読む

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「MSがやらなくて誰がやる」--ホームユーザー向け支援強化で地域に貢献するマイクロソフト

マイクロソフトは5月30日、高齢者や主婦などのホームユーザーが、インターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、ICT（Informatica and Communication Technology）の活用方法を体系的に習得することで、社会参加の機会を拡大することを目的とした新しい施策を実施することを発表した。
　この発表によりマイクロソフトは、コミュニティやNPO、パソコンスクールなどの担当者を中心に、地域のICTを推進するコーディネーターを育成すると共に、検定などの実施によりユーザーのスキルアップが可能な取り組みを実施する。

　具体的名取り組としては、まずホームユーザー向けのトレーニングが実施できるインストラクター資格「マイクロソフト認定 ICTマスター（ICTマスター）」の認定を2007年6月1日より開始するほか、ホームユーザー向け検定試験「マイクロソフト ICT検定（ICT検定）」を2007年7月より実施する。
この新しい施策は、2007年4月に発表され、2007年6月1日より開始されるスクール向けプログラム「マイクロソフト認定ICTスクール（ICTスクール）」や、「Windows Vista」および「2007 Office system」を高齢者向けに導入しやすい価格で提供する「シニア割パッケージ」の販売とも連動する。
（ZD　Net　Japan　より）  続きを読む

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高度救助隊が誕生　福山南消防署

各地への出動にも備える
　大規模な地震や列車事故に備え、特殊な装備と専門知識、技術を持った「高度救助隊」（スーパーレスキュー福山）が、福山市沖野上町の福山南消防署に誕生した。全国からの派遣要請にも備え訓練に励んでいる。
　南消防署の救助隊を再編成して四月に発足した同隊は、一係八人ずつの計十六人で構成。消防大学校の専門コース履修者を含め、資格や経験に基づきメンバーを選抜した。機材の扱いなど訓練を重ねながら通常は管内の救助業務に当たる。

　高度救助隊が使う救助工作車には、地震警報機や画像探索機、地中音響探知機など五種類の機材の設置が必須条件。さらに同署は、二〇〇四年十月の新潟県中越地震で活躍した電磁波の変動で生存者の動きや呼吸を探る電磁波探査装置を導入。工作車は昨年十二月、約一億一千万円で購入した。
　高度救助隊は、新潟県中越地震や〇五年四月の尼崎ＪＲ脱線事故を教訓に昨年四月、総務省が省令を改正し、全国の中核市以上への設置を決定。全国的に編成が進んでいる。
　浜田善章救助隊長（４２）は「いつ出動要請が来てもいいように訓練を重ね、関係機関と協力して一人でも多くの救出に努めたい」と意気込んでいる。
（中国新聞　より）
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遺族年金計算ミスで８００万円過少支給…沖縄・石垣社保事務所

　沖縄社会保険事務局（那覇市）は２５日、石垣社会保険事務所（沖縄県石垣市）の計算ミスにより、石垣市内の女性（５９）に遺族年金が１６年間で約８００万円少なく支給されていたと発表した。夫の厚生年金加入期間が２か月不足する結果になったことが原因だが、加入者である夫が死亡しているため、社会保険庁は「年金制度内の救済は不可能」として不足分を支払わない方針。女性が訴訟で賠償を求めるしか救済方法がないという。

　同事務局によると、女性の夫は複数の厚生年金保険適用事業所に１８年１０か月勤めて退職。老齢年金を受け取るには２０年の加入期間が必要なため、任意の厚生年金に加入することにし、１９８３年８月、石垣社保事務所が残りの加入期間を計算。本来はあと１年２か月加入しなければならないが、担当者が誤って残り期間を２か月少なく計算したため、夫は１９年１０か月で厚生年金の支払いを終えた。
　夫は老齢年金に移行前の９０年に死亡。女性は９１年５月から遺族年金を受け取っているが、夫が老齢年金受給資格を有していた場合に支給される月４～５万円の加算が含まれていなかった。今後も加算分は支払われないという。

　女性から「支給額が少ない」と指摘があり、同事務局が調査してミスが発覚。社保庁によると、加入者の夫が不足分を支払うしか救済方法はなく、現行制度では妻が代わりに納付することや、同庁が自ら損害賠償することは不可能という。今月１４日に謝罪したが、女性は納得せず、訴訟を検討しているという。
　同事務局は「あってはならないミスで申し訳ないが、我々は制度の中でしか対応できない」としている。
（読売新聞　より）
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日雇い派遣の「不透明」天引き、労働者が返還請求へ

携帯電話やメールで短期の仕事を紹介する「日雇い派遣」業界で、派遣会社が保険料などの名目で派遣１回あたり２００～２５０円程度を給料から天引きする制度に対し、派遣労働者が天引き分の返還請求を始めた。業界大手２社は制度を廃止したが、労働者側は任意との十分な説明がなく使途も不透明だとして、過去に支払った分の返還を求める。徴収総額は大手で年間１０億円規模に達し、返還請求の行方によっては業界の収益構造を揺るがす可能性がある

　日雇い派遣業界では、派遣会社が「データ装備費」や「業務管理費」などの名称で給料から天引きをしてきた。月に２０日間働けば年間５万～６万円程度になる。１日に３万人近くを派遣する大手のグッドウィル（東京都港区）では、年間徴収額が約１５億円に上るという。

　派遣会社は、労働者が派遣先で物を壊した場合などの損害をまかなう保険料や、労働者の個人情報管理、装備品代などにあてたとする。支払いは任意だと説明し、労働者も納得しているという。
　だが労働組合などによると、スタッフ登録の際に「保険料として引くことになっている」などと言うだけで任意との十分な説明はなく、使途の内訳や保険の内容を明記した文書も交付されない。

　グッドウィルの派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、事実上、強制的に天引きされ、使い道も極めて不透明だとして団体交渉で返還を要求。２８日にスタッフ向けの説明会を開き、６月にも一斉請求する。労働基準監督署にも調査を求める方針で、厚生労働省も調べる考えだ。
　グッドウィルは５月に制度を廃止。返還には応じない姿勢だが、任意との説明が不十分だった場合があれば「個別に検討する」と含みも持たせている。大手のフルキャスト（東京都渋谷区）は２月に廃止したが「現時点で返金は考えていない」という。
（朝日新聞　より）
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ＰＲ実務者の資格制度スタート　広報能力お墨付き
日本パブリック　リレーションズ協会

　ＰＲ会社や企業・団体の広報・ＰＲ業務担当者らを対象としたＰＲ実務者の初の資格制度がスタートする。ＰＲ会社や一般の事業会社などで組織する社団法人の日本パブリック　リレーションズ協会（東京都中央区）が２００７年度からの創設を決めた「ＰＲプランナー資格認定制度」で、９月に実施する第１回検定試験（第１次）に向けた受験希望者の募集を、６月１日から受け付ける。

　ＰＲ実務に関して公益法人が認定する初めての資格制度で、これによりＰＲ業務に対する社会的な認知度を高めると同時に、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成・強化につなげることをねらった。
　資格は、日常的な広報・ＰＲ実務を幅広くこなし、広報・ＰＲ責任者をサパートできる知識・提案能力を持つ「ＰＲプランナー」と、広報・ＰＲ業務に必要な最小限の知識を有する「ＰＲプランナー補」の二つある。ＰＲプランナー補は１次試験合格者に、「ＰＲプランナー」は１次試験合格者を対象に実施する２次（１１月実施）、３次（来年１月実施）の合格者に対して、それぞれ面接を経て認定する。
　１次試験の受験希望者を東京、大阪で計５５０人の定員で受け付ける。広報・ＰＲ業務を希望する社会人のほか、学生にも受験の門戸を広げる。

　企業の広報・ＰＲ活動はバブル経済が崩壊して以降、急激に変化している。株主をはじめとしたそれぞれのステークホルダー（利害関係者）に配慮したコーポレート・ガバナンス（企業統治）重視の経営姿勢が問われているほか、後を絶たない不祥事をめぐって、コンプライアンス（法令順守）の徹底も一段と求められている。
　企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重さが企業行動に強く要求されているためで、企業の広報・ＰＲ活動の領域も、従来にない広がりをみせている。これは、ＰＲ会社の事業領域の拡大も意味する。

　ＰＲ会社はこれまで、主に新聞やテレビ、雑誌などの媒体に、ニュースリリースなどのパブリシティーを通じて、企業や団体の活動を一般に伝える業務が中心で、いわば企業と媒体の“橋渡し役”として機能してきた。このため、ＰＲ会社の業務は企業・団体の広報代行業務に終始しがちで、大手広告代理店の下請け的な業務を手掛けるケースも多かった。
　しかし、企業の広報・ＰＲ活動に関して広くＣＳＲの領域が加わってきたことから、取引先であるクライアント企業のニーズに応えるには、ＰＲ会社の事業も従来の広報代行業務にとどまらない新たな対応が求められ出した。

　しかも、それは企業の経営そのものをも左右する経営戦略やコンプライアンス、危機管理、ブランディング戦略といった企業の中枢部分にかかわるコンサルティングな要素が要求される業務であり、ＰＲ会社も、こうした新しい領域に対応できる人材の育成・強化が急務になっていた。
　日本ＰＲ協会がＰＲプランナー資格の認定制度創設に動いたのも、企業の広報・ＰＲ活動をめぐるこうした大きな環境変化が背景で、一段と高度で専門的な業務遂行上の技術能力が要求されることから資格制度創設に踏み切った。

　業務の認知度向上も
　ＰＲプランナー資格の創設には、ＰＲの業務に対する一般的な認知度を高めるねらいもある。ＰＲ業は従来、企業の宣伝・ＰＲを担当する広告の一事業分野と判断されがちだった。大手広告大店から分離・独立し、下請け業務も多いという歴史的背景もあり、ＰＲ業が広く認知されている米国と異なり、日本は市場規模も小さく、独立した業態の認知度も低かった。

　このため、ＰＲプランナー資格は、まだまだ低いＰＲ業への一般の認知度を高めるためにも貢献できるとの期待もある。その意味で、資格制度創設は、単なるＰＲ実務者向けの資格制度にとどまらず、ＰＲ業が飛躍するテコとなる可能性もありそうだ。
（FujiSankei Business i より）  続きを読む

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「外国人だから」と宿泊拒む　倉敷のビジネスホテル

　岡山県倉敷市内のビジネスホテルで４月、広島市在住の中国人男性（４５）が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。

　中国人男性は４月３日夜、最初に訪れた倉敷市内の別のホテルが満室だったため、ホテルの従業員が電話でこのビジネスホテルに空室があることを確認してくれた。しかし、従業員を通じて「外国人は泊めないと言われた」と伝えられた。
　男性がビジネスホテルを訪れて真意をただしたところ、フロントで支配人の男性（７０）に「外国人は泊めないのが方針」と言われ、宿泊を拒否されたという。

　男性から話を聞いた知人が数日後、同市の外郭団体の倉敷観光コンベンションビューローに相談し、同市が事実関係を確認。市国際平和交流推進室が４月中旬、「国際観光都市として売り出している中、不愉快な思いをさせて申し訳ない」と電話で男性に謝罪した。
　同ビューローも加盟施設あてに５月７日付で指導の徹底を求める注意喚起の文書を送付した。

　日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。
（朝日新聞　より）  続きを読む

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整形外科で靴のインソールを作れ！

「靴は、（１）足のアーチを支える（土踏まずを自然な形に保つ）、（２）足の指が自由に動かせる、（３）かかとの部分がしっかりサポートされているのが基本。さらに、足と靴がぴったり合うよう厚手のインソールで調整することが大切です」（東京・城南病院の石塚忠雄院長）
　それには、足の専門医である整形外科医に診てもらい、その指示通りのインソールを作れるベテランの義肢装具士（靴屋）が不可欠なのだ。
「ウチでは初診に３０分ほどかけて、両足のレントゲンや足型をとります。２回目で患者さんにインソールを入れる靴を用意してもらい、義肢装具士が作ったインソールを仮合わせする。３回目で完成です」（町田医師＝前出）
　費用は３割負担の場合、病院への支払いは６０００円強、義肢装具士への支払いが１万円強（最初に４万円弱支払い、後で領収書とともに請求すると７割戻る）。これとは別に靴代がかかる。
「市販の靴でもいいが、厚手のインソールが入る靴はほとんどありません。ウチではビジネスシューズの場合は４万円程度のドイツ製をお勧めしています。丈夫で、何度も補修が利きます」（町田医師＝前出）
　チト高いが、足元に金をかけることこそ、健康の第一歩なのである。
　なお、どこの整形外科でもインソールを作れるが、実際にはやっていないところもあるので、事前に確認した方がいい。
（日刊ゲンダイ　より）  続きを読む

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東映アニメ　米国でライセンス事業強化へ　デジモンなど中心

　米国のアニメーション情報サイトのアニメワールドネットワークは、5月11月に東映アニメーションの米国会社がコンシュマー向けの商品展開のライセンス部門を設立し、北米でのライセンスビジネスに本格的に乗り出すと報じている。
　同サイトによれば、東映アニメは6月19日から21日に、ニューヨークで開催されるインターナショナル・ライセンシングショーで本格的に活動を開始する。主に米国で人気の高い『デジタルモンスター』を中心にビジネスを開拓するとしている。

　東映アニメーションは国内最大のアニメーション制作会社だが、これまで北米事業は現地の有力企業にライセンス管理を一括してゆだねることが多かった。そのため『ドラゴンボール』や『美少女戦士セーラームーン』、『ONE PIECE』といった人気作品を多く保有するが、現地ビジネスの存在感は必ずしも大きくなかった。
　しかし、2004年にロサンゼルスに100％出資の現地子会社を設立し、北米で直接ビジネスに関わる体制の構築を目指してきた。これまでは作品の販売が中心であったが、今回のライセンス事業部門の立ち上げで、今後はさらに北米ビジネスの開拓を進めると見られる。

　今回、記事でふれられた『デジタルモンスター』は、米国で人気の高いテレビシリーズアニメである。先日、米国の有力チャンネルのトゥーンディズニーで最新作の『デジモン セイバーズ』の放映が決定した。当面は、この『デジタルモンスター』シリーズを中心にビジネスが進められるだろう。
　しかし、同社の有力キャラクターである『ドラゴンボール』シリーズは、現在、米国企業ファニメーションがマスターライセンスを管理しているため、当面は東映アニメが直接ビジネスに関わることはない。

　東映アニメーションの北米サイトでは、現在北米市場の展開に力をいれている作品の個別の紹介を行なっている。このなかに『デジモンセイバーズ』のほか、最近ファニメーションがライセンスを獲得した『ONE PIECE』、さらに『冒険王ビート』、『ボボボーボ・ボーボボ』といった作品が含まれている。
　さらに、2006年の2月に4キッズエンタテインメントがライセンスの獲得を言及したが、その後のビジネス展開の動きがなかった『ふたりはプリキュア』も大きく紹介されている。これは現在、北米で『ふたりはプリキュア』の事業展開が準備されていることを示していそうだ。
（animeanime　より）  続きを読む

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研修を廃止、実習に一本化　外国人技能制度を改正へ

劣悪な環境や低賃金労働が問題となっている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省は１１日、改正案をまとめた。法的保護が不十分と批判される研修制度を廃止、実習に一本化するなどが柱。平成２１年の通常国会で関係法を改正したい方針で、経済産業省や法務省などと協議し具体策をまとめる。

　同制度は、技術習得を目的に中国や東南アジアの若者らを対象に実施。しかし、労働環境が厳しい製造現場などへ派遣したり、最低賃金法が適用されない研修生を低賃金で長時間働かせたりするケースが続出。実習生から管理費の名目で賃金を天引きする企業も後を絶たず、年間数千人規模で研修・実習生が失跡する事態になっている。

　厚労省の改正案は（１）１年間の研修を廃止、最低賃金法など労働法制が適用される３年間の実習に一本化（２）終了時に実習生は評価試験を受験（３）報酬が日本人と同等と判断できる目安を設定－などを盛り込んだ。実習生の受け入れ団体には、５年程度の適正な活動実績を許可条件として監理責任も負わせ、労働基準監督署による監督指導を強化するとした。

　一方、厚労省は、大企業などが現地法人の中核職員育成などのため、独自に受け入れている技能実習生については、適正に実施されていると判断。３年間の実習期間に加えて、２年間の期間延長を認める方向だ。
　厚労省は、こうした改正案を基に具体的な制度策定に着手。しかし、経産省は柔軟な外国人の受け入れ態勢を求めており、法務省とも在留資格の見直しをめぐって調整が長引く可能性もある。
（産経新聞　より）  続きを読む

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上司に「ばかやろう」、解雇理由にならず　名古屋地裁

　上司に「ばかやろう」と暴言を吐いたなどの理由で解雇された日系ブラジル人のダ・ローシャ・アントニオ・マルコスさん（３５）＝愛知県豊橋市＝が、解雇は労働組合の活動への圧力だなどとして、浜松市の人材派遣会社「ラポール・サービス」を相手取り、解雇無効の確認と、解雇日以降の月額３５万５０００円の支払いを求めた訴訟の判決が９日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「解雇は権利の乱用に当たる」とし、同社に解雇無効と、判決確定まで請求通りの月額賃金の支払いを命じた。

　判決によると、マルコスさんは０６年６月、従業員の有給休暇の申請方法をめぐり、同社役員に「ばかやろう」と発言し、同年７月９日で解雇された。会社側は解雇理由を「職場の秩序を乱した上、その後の勤務態度も著しく不良」などとしたが、多見谷裁判官は「発言は一回限りで、客観的に合理的な解雇理由とはいえない」とした。

　マルコスさんは閉廷後、会見し「不当解雇問題のいい見本となる判決。全国の労働者にあきらめないよう伝えたい」と話した。
　同地裁はこれまでに、マルコスさんが地位確認などを求めた仮処分申請に対し、解雇無効と月額賃金の支払いを命じる決定を出していた。
（朝日新聞　より）  続きを読む

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野球独立リーグ　地域に根差した球団に育て

地域に密着した野球の新興プロリーグが広がっている。
　３年目のシーズンを迎えた四国アイランドリーグに加え、新たな北信越ベースボール・チャレンジリーグが開幕した。来春には、九州と山口県の球団でリーグが新設される。
　独立リーグの先進地、米国のように「郷土の球団」として根付いてほしい。
　独立リーグが展開するのは福岡県を除き、プロ野球の球団が空白の地域だ。

　元オリックス監督の石毛宏典さんが創設した四国リーグは、４県に１球団ずつ作った。北信越リーグも新潟、富山、石川、長野県の４球団が参加する。各県対抗で県民意識をかき立てる。
　リーグ発足の狙いは二つある。スポーツによる地域の活性化と、プロ野球を目指す若者たちの受け皿づくりだ。
　かつて２００近くを数えた企業チームが８５まで減り、高校や大学を出た若者が野球をする場が少なくなっている。

　１球団２５人の選手は野球のエリートではない。ドラフトで指名され、今季巨人に入団した四国リーグの深沢和帆投手は大学を中退し、アルバイト生活をしていた。リーグの月給は１２万円で、シーズン終了後はレタス農家に住み込んだ。
　北信越リーグでも、１５～２０万円の月給を支給するのは、４～１０月のシーズン中だけだ。オフは人材派遣会社が地元企業での仕事を紹介する。厳しい道だが、ハングリーな努力が共感を得るだろう。

　四国リーグからは、深沢投手ら５人のプロ野球選手が誕生した。プロ球団の二軍などとの交流戦では昨年、４勝４敗３分けの戦績を残した。元プロの監督らの指導が、選手の成長を促したようだ。
　大きな課題は、観客動員と採算だ。
　四国リーグは、１試合平均の観客が１年目は１０００人、２年目が８００人にとどまった。２年目は有料入場者が増えて収入が倍増し、赤字は半減したが、それでも１億５０００万円に達した。
　リーグ運営会社が全球団を抱えていたため、個々の球団の営業努力が足りなかった。４球団だけなので試合がマンネリ化した、と指摘される。

　そのため、四国は球団ごとに分社化した。北信越は最初から球団を独立法人にした。球団増設や両リーグの優勝チームによる決定戦も検討している。
　四国リーグの選手は少年野球教室を開いたり、通学路の見守り活動に参加したりしてきた。北信越の選手とともに、地域に一層溶け込む努力をしてほしい。
　「地域の顔」になれば、地元自治体や企業、住民に応援の輪が広がり、リーグの定着を支えるだろう。
（読売新聞　より）  続きを読む